主题：日本塑料工业概览

バイエル

2004/12/17
ドイツ?バイエル社の中核日本法人であるバイエル㈱（本社：東京都港区、社長：ミヒャエル?ポートフ）は、2005年2月1日をもって、東京都港区高輪にあるバイエルのオフィスを下記の通り、東京都千代田区丸の内（丸の内オアゾ内）へ移転する。これに伴い、同日をもって現在東京都内に分散しているグループ会社の主要オフィス（港区芝、渋谷区恵比寿、大田区大森）も同オフィスに移転する。
【新オフィスの概要】
所在地： 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 丸の内北口ビルディング（丸の内オアゾ内）
電話： 03-6266-7010（バイエル㈱ 代表）
移転日： 2005年2月1日
入居フロア：23階～26階
入居予定グループ会社：
　　バイエル株式会社
　　バイエル薬品株式会社（本社は継続して新大阪に所在）
　　バイエル メディカル株式会社
　　バイエル クロップサイエンス株式会社
　　住化バイエルウレタン株式会社 東京支店
　　スタルク ヴイテック株式会社
　　ランクセス株式会社
　　ラインケミージャパン株式会社

ブリヂストン?ファイアストン?ブラジル

2004/12/16
㈱ブリヂストン（社長　渡辺惠夫）の米国持株会社であるブリヂストン　アメリカス　ホールディング?インク（BSAH）のブラジル子会社であるブリヂストン?ファイアストン?ド?ブラジル?インドゥストリア?イ?コメルシオ?リミターダ（BFBR）は、ブラジル及び中南米全域におけるタイヤ需要の拡大に対応するため、バイーア州に約１億6,000万米ドルを投資して、新たに乗用車および小型トラック用タイヤの生産工場を建設することを決定した。

バイーア州のカマサリ産業地区に建設する新工場は、2005年に建設を開始し、2006年下期に生産を開始する予定。生産能力は日産8,000本を見込んでおり、約500名の従業員を雇用する予定である。

ブラジルをはじめ、近隣のラテンアメリカ諸国においても、近年、モータリゼーションの進行に伴う乗用車需要の拡大が見込まれ、中長期的なタイヤ需要の拡大とともに販売量も拡大していくことが予想される。新工場は、こうした状況に対応するための新たな生産拠点として建設され、ブラジル国内では、BFBRのサントアンドレ工場（サンパウロ）に続く２つ目のタイヤ工場となる。
ブリヂストングループのタイヤ工場は、この新工場建設により、世界23カ国48工場となる。

ブラジル新工場の概要は次の通り。

富士経済

2004/12/15
富士経済は塩化ビニルのアジア市場規模が２００８年に２００３年比３５％増の１,５７７万トンに拡大するとの調査をまとめた?大型の公共工事が相次いで予定されており?水道管など建材向けの需要が高まると見ている?調査によると２００８年に塩ビの中国市場は２００３年比４３％増え?９５０万トンになる?住宅窓枠やサッシ向けに出荷も伸び?住宅やビル?店舗の建材向けに使用量が拡大する?
塩ビやポリエチレン?ポリプロピレンなど汎用樹脂全体では?アジア市場は２００８年に２００３年比３０％増加した６,９７６万トンになる?中でも２００８年に北京オリンピック、２０１０年に上海万博が開かれる中国がアジア市場の拡大を牽引するという?

三井化学

2004/12/10
三井化学㈱（本社：東京都港区、社長：中西宏幸）、及び出光興産㈱（本社：東京都千代田区、社長：天坊昭彦）は、両社間で本年5月17日に締結した「ポリオレフィン事業統合に関する基本合意書」に基づき、合弁新会社の設立に向けて詳細検討を行ってきた。その結果、12月10日、次のとおり新会社設立に関する合弁契約及び分割計画書に調印し、2005年4月をもって、共同新設分割方式により両社のポリオレフィン事業を分割し、合弁会社を設立して、同事業を統合する。
本統合に関しては、11月30日付で、公正取引委員会より、独占禁止法上の問題はない旨、回答を得ている。また、12月10日付で、経済産業省より、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得している。

新会社の概要は、次の通り。

新会社は、三井?出光の包括的提携の一環として、両親会社の全世界におけるポリオレフィン事業を、生産?販売?研究のすべての面で統合し、事業規模の拡大とシナジー効果の最大限の発揮により、事業価値の最大化を図ることを使命としている。
本統合により、国内におけるポリオレフィン事業基盤をより強固なものとするとともに、これまで培ってきた技術力とマーケティング力をベースに、アジア及び世界のポリオレフィン成長市場の獲得を目指す。
新会社は、収益力の強化に向けシナジー効果を最大限に発揮できるよう、両親会社の協力の下に次のような施策に取り組み、2008年までに年間100億円の統合シナジーの創出を目指す。

新社名「プライムポリマー」は、顧客の様々なニーズに対して最上級（プライム）の製品、技術、サービスを提供する”プライム ソリューション パートナー”となり、時代に先んじる「卓越した企業（＝プライムカンパニー）」となる決意を込めて、命名した。

問い合わせ先　
　三井化学株式会社　 ＩＲ?広報室　　　　 ＴＥＬ　03-6253-2100
　出光興産株式会社　総務部　広報課　　ＴＥＬ　03-3213-3115

日本ジークリング

2004/12/8
日本ジークリング㈱（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中重賢治）は、ＨＡＣＣＰタイプ最新型トランジロンシリーズの新製品を12月8日の記者会見において発表した?

【問い合わせ先】
日本ジークリング株式会社
マーケティング　Ｃ/Ｉ部　茂木　真氏
TEL: 03-5740-2375　FAX: 03-5740-2361
http://www.siegling.co.jp

モールドフロージャパン

2004/12/8
モールドフロージャパン㈱（本社：東京都千代田区、代表取締役：鍛治屋清二）は、上位版樹脂流動解析ソフトウェアの新製品「Moldflow Plastics Insight(tm) 5.0 （モールドフロー?プラスチックインサイト5.0、略称：MPI(tm) 5.0）」（日本語版）を12月10日に発売する。購入予約した顧客および年間保守契約を結んでいる既存製品（MPI 4.1）のユーザーに対しては、同日より出荷を開始。同製品の標準価格は550万円（税別）で、同社および同社製品販売代理店において販売していく。

「MPI 5.0」では、3次元解析機能の強化を図り、解析結果の精度が向上した。また、薄肉成形品の解析に適した新機能を追加し、同時にソルバー（解析計算処理機能）技術の改良も行なった。さらに、解析モデル作成では、計算の高速化により時間短縮を図り、同時にユーザーの準備工程を改善するなど、作業の効率が向上した。単なる機能強化だけでなく、現場での操作性を考慮して改良を行なうなど、同製品は「ユーザーの声」を取り入れて開発した製品である。

【Moldflow Plastics Insight(tm) （MPI(tm)）について】
モールドフローの上位版樹脂流動解析ソフトウェア「MPI」は、全世界で6,000ライセンスを出荷した樹脂流動解析ソフトウェアのベストセラー。国内では500ライセンス以上を出荷している。7,900グレード以上の樹脂データベースを搭載し、コンピュータ上で精度の高いプラスチックの流動シミュレーションを実現する。製品の開発?製造両工程で使用し、試作トライの削減や製品形状の最適化を行なえる。基本価格は550万円（税別）で、熱可塑性成形、熱硬化性成形に適用できる。

【問い合わせ先】
モールドフロージャパン株式会社
TEL: 03-5215-3680　FAX: 03-5215-3686

カワタ

2004/12/7
㈱カワタ（代表取締役　太田　敏正）は、堺商事㈱から、エム?エルエンジニアリング㈱の株式を取得し、子会社とすることで、１２月７日基本合意したと発表した。
両社は今後、株式の譲渡に関する具体的な条件の検討を行い、2005年４月上旬を目途に株式譲渡契約を締結し、株式を売買する予定である。
同社と対象会社との提携により、プラスチック成形加工合理化機器業界における事業規模においてトップグループの地位が得られる。また、規模的な優位性に加え、それぞれが得意とする事業分野への注力、技術交流による技術力強化、営業網や製造拠点の相互活用等、効率的なグループ事業経営を行うことにより、更なる競争力?収益力の強化等のシナジー効果も期待され、業界内でのリーディングポジションをより強固なものとすることが可能と考えられる。

エーイーエス?ジャパン

2004/12/3
エーイーエス?ジャパン㈱本社は２００４年１２月１３日より下記へ移転して業務を行なう?
　移転先住所：〒108-8005東京都港区港南1-8-15　Ｗビル21Ｆ
　新電話番号：０３－６７１３－４２００（代表）
　新ＦＡＸ番号：０３－６７１３－４１６４
　ＨＰアドレス：http://www.santoprene.co.jp
　最寄リ駅：ＪＲ／京浜急行　品川駅（港南口より徒歩５分）

モールドフロー

2004/12/2
CAD関連ソフトウェア開発の㈱エリジオンと樹脂流動解析ソリューションを提供しているモールドフローコーポレーション（以下、米国モールドフロー社）は、製品供給に関してOEM契約を締結した。これによりエリジオンは、3次元データ修正?変換ツール「CAD Doctor（キャドドクター）(tm)」をモールドフロー社製品向けにカスタマイズして提供する。モールドフロー社は自社製品として「Moldflow CAD Doctor（モールドフロー?キャドドクター）(tm)」を全世界で販売する。

米国モールドフロー社は、プラスチック射出成形品の成形性と品質を予測する樹脂流動解析ソフトウェア「Moldflow Plastics Advisers(tm)（モールドフロー?プラスチックアドバイザー、略称：MPA(tm)）」と「Moldflow Plastics Insight(tm)（モールドフロー?プラスチックインサイト、略称：MPI(tm)）」の開発?販売を行っている。

これまでエリジオンは、モールドフロージャパン社の「デザインソリューションパートナー」として「Moldflow」ユーザに対してエリジオン製のデータ変換?修正ツール「CAD Doctor」の導入を推奨してきた。今回は、「CAD Doctor」の機能を「MPA」「MPI」向けに特化した「Moldflow CAD Doctor」を開発し、米国モールドフロー社と2004年10月にOEM契約を締結した。これにより米国モールドフロー社は、「Moldflow CAD Doctor」を自社製品のラインナップに加え、2004年12月末より全世界での販売を開始する。

「MPA」および「MPI」は、3次元CADで設計されたデータを利用して解析を行うツールである。しかし、これまで「MPA」および「MPI」に最適なデータ変換ツールがなかったため、「データを読み込むことができない」、「元の設計データが解析に適したデータにならない」などのトラブルを抱えていた。「Moldflow CAD Doctor」を利用することでこれらのトラブルを解消することができ、作業時間の削減や計算時間の短縮、解析精度の向上が可能になる。

米国モールドフロー社のデザインソリューション事業担当上級副社長であるケン?ウェルチ（Ken Welch）は、『「CAD Doctor」を利用することで、「Moldflow」での解析に最適な形状をより短時間で作成することができ、全体的な生産性の向上を実現することができる。このことは、ユーザに必ずや大きな利益をもたらすだろう』と述べている。

米国モールドフロー社は、全世界で年間約750本の売り上げを見込んでいる。これにより、エリジオンには年間1.3億円程度のロイヤリティ収入が見込まれる。また、エリジオンは、世界的な解析ソフトベンダーである米国モールドフロー社と提携することで、従来のターゲットであった設計を行う3次元CADのユーザだけではなく、解析を行う3次元CAEのユーザも顧客として取り込むことができることを期待している。

なお、日本国内における「Moldflow CAD Doctor」の販売は、米国モールドフロー社の100%出資子会社であるモールドフロージャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鍛治屋清二）を通じて行われる。
■「Moldflow CAD Doctor」の主な機能
　?30以上のチェック項目によるデータ検証機能
　?フリーエッジの自動スティッチ機能
?「MPA」「MPI」向けに特化した形状不具合検証、自動修正機能
?「MPA」「MPI」での解析向けの形状簡略化機能

ゼオン物流資材

2004/11/17
日本ゼオン（社長　古河　直純）の子会社であるゼオン物流資材（株）（東京都港区芝公園2-4-1、代表取締役　小澤　仁）は、自動車用シート（seat）運搬用物流資材として樹脂製のシートスキッドを開発、全国に販売を開始した。

本製品の特長は、以下の3点である。
(1) 従来の木製に対して、木屑などの発生がないため組み立てラインを汚すおそれがない
(2) また、スチール製に比較し軽量である。（比重比較 金属：7.8　当該樹脂：1.01）
(3) RIM成形品であるため、
　　　①強靭で、特に低温衝撃に強い。
　　　②肉厚成形が可能であり、設計の自由度が大幅に向上する　
　　　③射出成形に比較し、金型費用が安いため、大型品でも安価に提供できる。

自動車のシートは、シート製造メーカーより運搬用具としてシートスキッド（シートパレット）に積載、運搬、在庫されるが、場合によっては、その積載されたまま自動車メーカーのラインにまで搬入される。
従来は、木製又はスチール製のシートスキッド（シートパレット）を使用し、それに各種部材を取り付けて、シートを組み立てていたが、①現場組み立ての効率化　②木屑が自動車組み立てラインを汚すという点の解決　③軽量化のニーズがあり、それら諸点を解決するものとして開発し、今回全国販売にいたったものである。

同社がこのたび本格的な販売開始した「シートスキッド」は、石油のC5留分であるDCPD(ジシクロペンタジェン)を主原料としてRIM （Reaction Injection Molding反応射出成形）方式により成形される新規の熱硬化性樹脂のシートスキッドである。この「DCPD製（樹脂）シートスキッド」は、金型の中で反応と賦形を同時に行う省資?省エネ型のRIM成形により製造され、従来より一層簡易な条件下で、しかも安価な金型投資で、極めて短時間に強靭で、軽量で、しかもクリーンな大型?複雑形状の成形物が得られる。なお現在、RIM成形品は住宅設備部材、建設機械パーツ、大型車両用バンパーなど多岐にわたる用途で使用されている。

すでに、同社では「DCPD製シートスキッド」の段階的販売を開始しており、数社の自動車シートメーカーに採用の実績がある。その開発?販売の過程で、独自の技術を蓄積しており、今後、「DCPD製（樹脂）シートスキッド」を本格販売するにあたっては、ゼオングループが長年培った樹脂配合技術及び成型技術と当社の物流部門のノウハウ及び設計技術を融合し、各ユーザーにこれまで以上の満足が得られる製品を提供していく考えである。

また、同社は、自動車シート用シートスキッド（パレット）に限らず、　あらゆる業界のユーザーの要求形状に合わせたオーダーメイドのDCPD製シートスキッド（パレット）の開発?販売も進めている。それらカスタムメイドのパレットはユニークな機能をもち、各社の工場内専用の製造及び在庫管理のFAパレットとして、必ずやユーザーの生産及び物流の合理化に貢献できるものと確信している。

「補足説明」
ゼオン物流資材（株）は、日本ゼオンの100％子会社であるゼオン化成（代表取締役社長　福島孝郎）が、コア事業のひとつである物流資材事業に関して、市場における存在感をさらに高め、事業の拡大?発展を図るため、2003年7月1日付けで同事業を分離独立させた物流資材専門の製造販売一体会社である。
資本金は1億円で、ゼオン化成が70%、日本ゼオンが30%出資している。

問い合わせ先
　ゼオン物流資材株式会社　販売部
　　電話（東京）：03－5470－8967
　　電話（大阪）：06－6398－2938

　日本ゼオン株式会社　広報室
　　電話：03－3216－2747

１.背　景

（1）

ポリカーボネート樹脂のリーディングカンパニーである帝人化成は、ポリカーボネート樹脂の生産と連動して、松山工場で臭素化カーボネートオリゴマー難燃剤を生産し、世界各地に販売している。

（2）

一方、ＧＬＣ社は、難燃剤における世界的なカンパニーであり、多くの種類の臭素系?リン系?アンチモン系難燃剤および誘導体を生産している。このたび合弁会社に移管する臭素化カーボネートオリゴマー難燃剤は、臭素系難燃剤の一つとして米国アーカンソー州のエルドラド工場で生産しており、世界のマーケットに向けて販売している。

（3）

両社が生産?販売している難燃剤は、樹脂を難燃化することにより、多くの電気電子機器製品の火災安全性を提供すると同時に、火災による環境汚染防止にも役立っている。

（4）

樹脂を難燃化する必要性は、今後ますます高まるものと思われるが、一方で、競合する難燃剤の市場競争は厳しくなっており、顧客の要望に応えるべく、さらなるコストダウン?競争力強化が求められている。

（5）

こうした中で、化学的に同じ基本構造の製品を、それぞれ独自の拠点で生産し、独自の販売ルートで世界各地に販売している両社が合弁会社を設立することにより、生産?販売両面において最適化を図り、物流費低減などのコストダウンと顧客に対するサービス向上で競争力向上を図ろうとするものである。

【参考：難燃剤市場の状況】

難燃剤市場の規模は、２０００年度で約２２億米ドルであり、世界における販売量は年間約１００万トン（帝人化成㈱推定）。そのうち臭素系難燃剤は約１／４の量を占め、その１つである臭素化カーボネートオリゴマー難燃剤については、同社が約４～５千トンを販売している。（ＧＬＣ社もほぼ同規模と推定される。）

２.合弁会社の概要

（1）

合弁会社は、諸官庁の承認を条件として、両社が５０％ずつ出資して設立する。日本に本社を置き、２００５年春より事業を開始する予定。

（2）

合弁会社は販売会社であり、生産については、引き続き帝人化成が松山工場で、ＧＬＣ社がエルドラド工場で行う。

（3）

合弁会社は、両社の工場から、世界の地域別?用途別需要に的確に対応した製品の仕入れを行い、販売する。

（4）

合弁会社はＧＬＣを販売代理店とし、帝人化成からの出向者も含めた販売体制で世界各地に向けて販売する。

（5）

製品ブランドは、顧客の要望に応えられるよう、両社それぞれのブランドのまま販売を継続する。

（6）

当社が合弁会社に移管する事業の売上高は２０数億円である。（ＧＬＣ社もほぼ同水準と推定される。）

Great Lakes Chemical Corporation

１．

本社所在地

9025 NORTH RIVER ROAD, SUITE400
INDIANAPOLIS, INDIANA 46240 USA

２．

資本金

197.7百万USD（2004年12月末現在）

３.

代表者

Chairman,　President and CEO Mr. Mark P. Bulriss

４.

従業員数

4,200名（2003年12末現在）

５.

連結売上高

14.6億USD（2003年12月期）

６.

事業内容

世界３大臭素メーカーの１社。また、特殊用途化学品の世界的なリーディングカンパニーとして水処理剤?消毒剤?難燃剤?ポリマー安定剤?消火剤?高性能化学品等の製造?販売を展開している。